【大学職員の内部事情】気になる年次有給休暇の義務化の扱い【働き方改革】

こんにちは。本日は「年次有給休暇の義務化」が大学でどのように取り扱われるのかについて、ご紹介していきたいと思います。皆さんもご存知の通り、労働基準法が改正され、2019（平成31）年４月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。これについて大学がどのように対応しているのか、私の周りのいくつかの大学の職員の方々の話をご紹介したいと思います。

• 大学職員の年休取得事情

年次有給休暇の義務化の扱いの前に、大学職員の年休取得事情についてご紹介したいと思います。転職してからというもの「年休フル消化が当たり前で、取りづらい雰囲気とか全く無いんでしょ？」とよく言われます。こういったイメージを持っている人も多いと思いますが、私の昨年の年休消化率は10%です。全然消化できていません。まぁ転職前も同じような感じだったので別に不満はありませんが、大学職員は年休に関してはむしろ普通の企業より取りづらい場合も多いのではないか？と思っています。

それにはいくつか理由があります。

・少人数のチームが多い

　大企業であれば1部署20~30人ぐらいが多いと思いますが、大学職員の部署は役割によって細かく分かれている場合が多く、1つのチームが5~10人ぐらい、場合によってはもっと少ない場合もあります。少人数だと目立つという点でも、1人抜けたときの業務負荷という点でも取りづらい場合が多い気がします。

・窓口業務のある部署が多い

これも周りからよく聞く理由の1つです。窓口担当の人は決まってはいますが、その人が席をはずしている場合や他の対応をしている場合は誰かしらが窓口対応をします。そうなったときに1人休んでいると他の人の業務不可が増えるので、なんとなく休みづらい雰囲気があるようです。企業で休むときは、例えばプロジェクトに所属していたらそのプロジェクトのリーダーやメンバーに了承を取ると思いますが、窓口業務があるため、必然的に部署メンバー全員に気を使わなければならない、というイメージです。

・仕事が細かく分かれて個人についている

多くの大学では業務が細かく分かれており、それを各個人が担当しています。その人がいないとその業務はわからないので、チームメンバーも助けることが出来ません。その仕事について、いつ誰から問いあわせや要望がくるかわからないので、属人化が進んでしまうとその人がいないと仕事が止まってしまい、休みを取れない原因となってしまいます。

・休日出勤が多い

最後に、休日出勤が多いことです。休日出勤をすると代休が発生するため、その分は平日に休む必要があります。時期によってはイベントでの休日出勤で部署全員の出動が多発するため、全員に代休が発生し、その調整だけでも一苦労です。その状況でさらに年休を朱徳するというのはなかなか厳しいです。

• 年次有給休暇の義務化の扱い

そんな状況の中での5日間の年次有給休暇の義務化ですが、うちの大学ではきちんと対応がされています。5日間の年休取得計画を年度初めに決めて、基本はその通りに休むというものです。企業の中には元々夏季休暇だったものを年休に置きかえたり、酷い場合はこれまで休日扱いだった日を労働日に変更し、その日を年休取得扱いにするなどの不利益変更があるようですが、うちの大学はきちんとした対応をしてくれました。当たり前といえば当たり前ですが、ホッとしています。

いかがでしたでしょうか。年次有給休暇の義務化についてはとりあえず始まりますが、大学職員の働き方についてはまだまだ課題が多いように感じます。テレワークを始めとする働き方改革についての取り組みも、進んでいる大学は少ないという印象です。より良い働き方のために、これまでの決まりに囚われずに変えていくところは変えていきたいものです。